2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
農村の人口が減少する中、担い手への農地の集積、集約が進み、耕作する農業者数が減少するにつれ、これまで集落全体で取り組んできた用水路の整備、農業インフラの維持管理が困難となりつつあります。これらの作業については機械化が困難で、担い手だけの努力ではこのような営農環境の保全が厳しくなっているのが現状で、サポート対策が必要となっております。
○参考人（光多長温君） 今の話、一番冒頭申し上げました農地だけの問題じゃないわけですから、先ほど増田委員会にありましたように、日本で空き地、空き家がこれだけあると、耕作放棄地もあると。これは、やっぱり国として本当に考えていただくときに、私は、なぜなったかと、いろいろあると思いますが、やっぱりある面ですね、所有権の強さというのが、絶対的所有権がむしろ逆に幸いしているかなと。
それから、ちょっとこれは御質問の趣旨と違うかもしれませんが、先ほど、耕作放棄地の場合に、日本の場合は農地を耕作放棄する又は空き地にする権利があるわけですよね。本当にこれ、社会としてその権利を認めるんでしょうか。 フランスは例えば空き地とするというのは相当難しいんですよね、社会的に罰を受けるし、例えばみんな家がくっついていますから、一つが空き地にすると崩れちゃうというところもあるかもしれませんが。
要は、戦後の農地解放のときも、耕作する、いわゆる小作農、自作農の関係の中で、小作人が権利がない、働かされるというところで、やっぱり自ら耕作する人がちゃんと所有者になるべきだということの中で、地主から不当に安い値段で買い上げて安く売り渡すということをやって、やっぱり自分でやるから権利があったということが今余りにも薄くなってしまっていて、私は、本来的には耕作しなくなれば国が買い上げるとか、農地は公共財というところの
そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。 こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
消滅まで至らなくても、要するに、その地域の森林というのは基本的に二束三文、そして耕作放棄地となっている農地もいわばお荷物というような状況になってしまって、そこを外国人だろうと何だろうと買ってくれるという人が出てきたら、それは、跡取りもいないし、売りましょうかねということになる誘因はあるというふうに思います。
みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組の拡大につきましては、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合をまさに二五％に拡大するという野心的なＫＰＩを設定しているところでございます。
担い手が不足している、耕作放棄地が拡大するなど生産基盤の弱体化という課題、これが問題になっているわけですし、それから、農山漁村の地域では、生産基盤だけではなくて、やっぱり地域全体に関わる問題で、教育とか医療など生活基盤も大きな課題になっていると。さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。
○田名部匡代君 時間がなくなったので、ごめんなさい、皆さん、お忙しい中来ていただいたのに質問できませんでしたが、これいろいろアンケート調査をされている方も、営農を主目的としない電気事業者からの相談が農地の利用としては大多数を占めているとか、太陽光パネルの設置について相談される方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業
それで、それを先ほど来申し上げているように地方自治体主導で進めるというのがすごく重要でして、例えば、荒廃農地と一般には言われますけれども、耕作放棄地、これ、耕作放棄地を進めるといっても、耕作放棄地というのは、メガソーラーは、決して手を出すのはそんな簡単な話じゃないんです。耕作放棄地というのはまばらに存在するんですよね。
○野上国務大臣 今、農業者の高齢化が進んでおりまして、その中で耕作放棄地の発生も懸念しているところであります。その防止につきましては、例えば、多面的機能支払いですとか中山間直払い等によって地域の共同活動への支援を行いましたり、担い手への農地の集積、集約化、あるいは農地耕作条件改善事業等による荒廃農地の解消等の対策を講じているところであります。
○神谷（裕）委員 この議論が出てきたのは、どうしても、耕作放棄地も含めた、農家も減少しているということもあって、誰にしっかり我が国の農地を耕していただくかという大命題を解決するということに尽きるんだろうというふうに思っています。農地を考えていく上で、農地を誰に耕作していただくのか。
○加藤（寛）委員 農地の減少の原因として、転用とか高齢化により耕作されない土地が増えたという答弁もいただきましたけれども、耕作放棄地、耕作されない農地の最大の原因というのは、私はやはり圃場整備の未整備が非常に大きな原因ではないかという思いを常々持っております。
そこで、農水省に聞きたいんですけれども、先ほどの耕作放棄地が減らない、増え続けているということであります。それをストップを掛けるために多様な担い手の人に参入をしていただくということが必要だというふうに考えます。
農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退し得る者の参入を認めることになり、耕作者の地位の安定を損ないます。耕作者が農地を所有することが望ましいという農地制度を根幹から覆すことになります。また、農地所有権を企業に広く認めると、取得された農地の荒廃や無断転用の懸念があります。
いないから企業に入ってもらう、あるいは耕作放棄地をどうするかという点で企業に入ってもらったらどうかというようなことが掲げられてきたわけでありますけれど、この養父市で何かすごい成果があったような話がありますけれど、私も現地の話を聞きましたが、本当にそんなに、今申し上げた担い手をつくるとか耕作放棄地をなくすという点でいかほどの成果があったのか、ちょっと改めて佐藤さん、説明してくれますか。
どんどん開発が進む、しかし農地があるがゆえにそこが開発ができない、あるいは、過疎地においては、もう耕作放棄地に事実上なっている、農地として活用できない、それで、そういうものも一つ一つ国にお伺いを立てなければいけない。そういうことで、地方公共団体の方からはこの権限移譲というものをこれまで強く求められていたところであります。
それは、太陽光に限らず、そしてまたビルの上とか屋根上だけに限らず、ため池、ダム湖、そして耕作放棄地、ソーラーシェアリング、とにかく九年の中でどこまで入れるかを考えたら、単純に今までのルールだけで積み上がらないことは明らかですから。 我々としても、まず今日、記者会見のところで、地熱についても、今までややもすると環境省がブレーキ役のように見られていますけれども、そうではありませんと。
農林水産省としては、こうした観点からの支援としまして、技術研修会の開催ですとか販路確保に向けた取組支援等を通じた有機農業の拠点的な産地づくりや、あるいは耕作放棄地等をまとめて有機農地に転換する取組支援等を通じた農地の確保や団地化を推進するとともに、やはり市町村等の情報交換や交流の場というのが大事でありまして、令和元年八月に有機農業と地域振興を考える自治体のネットワークを設置をしているところでありますが
まず、再エネ大量導入を進めていくためには、個別施設等で電力需要に見合った量で導入するのではなく、ポテンシャルの最大限の導入を促すこと、駐車場や耕作放棄地等の活用など、再エネ導入の適地自体を拡大していくことが発電側において重要な視点であると考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 熊と餌付けの関係性でいうと、頻繁に出没する要因として、餌となるドングリなどの凶作、それと人間活動の低下に伴う管理不足の山林や耕作放棄地が熊の移動ルートや隠れる場所となっていること、そして果樹や生ごみなどの誘引物や餌やりなどの人為的な要因などが、御指摘の餌やり、こういったことに含めた様々な要因も考えられます。
あともう一つ、農業に関しては、まさにソーラーシェアリングというのを逆にこちらからお伺いしたいんですが、我々のこのレポートでは、二〇三〇年にいわゆる農地と耕作放棄地の〇・八％でソーラーシェアリングが入るという想定を置いています。二〇五〇年には六％が、農地と耕作放棄地の六％がソーラーシェアリングになると。その分メガソーラーは入らない。あと、屋根のルーフトップが二〇三〇年だと全住宅の一〇％。
もう一つは、ちょっと今の政府に力が入っていないのは、残念ながら、屋根上ソーラーと耕作放棄地のソーラーなんですよ。ソーラーシェアともいいますけれども、私は、全国で初めてのソーラーシェアの開所式に、お父さんと一緒にくす玉を割ったんですよ、千葉県で。それがやはりいまいち、農水省は頑張っているけれども、まだなんですね。 幾らでも可能性がある中で、鴨川のこんな自然を壊すなというふうに私は思うんです。
実際それがうまくいっているケースを私は見に行ったんですけれども、こういったところも含めて、耕作放棄地とか屋根置き、とにかく、未利用地のところを徹底的に活用しなければカーボンニュートラルは実現できませんので、しっかりと環境省はやっていきたいと思います。
また、山林や耕作放棄された農地など、わざわざ相続登記をするメリットが相続人の側に感じられなくなっているといった記述や、土地の売買も鎮静化しており、正しく相続登記を行っていなくても当面実質的な問題が発生しないケースが増えているといったコメントも寄せられました。
その目的につきましては、地域の耕作放棄地増加の防止、あるいは、新規就農者などの人材の確保、育成や、新たな担い手への経営継承、新たな経営モデルの実証、農畜産物の地域ブランドの維持などが挙げられているものと承知をしております。
耕作放棄地については養父市で、それこそ耕作する人がいない条件不利地で、そこを企業が入って何とかよみがえらせている、それは非常によいことだと思うんですけれども、そういうところは、条件不利地なので、そんなに喜んで誰かが返してくださいとは言わないですよね。
農地が適正かつ効率的に利用されているか否かということにつきましては、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、また、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度と比べて著しく劣っている農地に該当しないかどうかにより判断することとしたものでございます。
空き地、空き家の増加、耕作放棄地の増加、相続登記を、それがしていかないということにつながるということですね。この所有者不明土地をなくしていく、相続放棄を減らしていくという観点からすると、土地の有効利用を容易に、更に効果的にできるように抜本的にしていかなければならないというのは共通の認識であるかというふうに思っています。
私は、再生可能エネルギーが進んでいくことは別に反対していませんし、全ての、今条件にあったような、条件不利で全く耕作ができないような、長期間耕作されていないような土地も全て守り続けろということではなくて、それは調和を図って進めていっていただくことはいいんだけれども、これまでも様々な法改正の中で優良農地に植物工場が建ったりほかのものが建ったりするような法律が進んできたので、今後その再生可能エネルギーを進
生産条件が不利、相当期間不耕作、そして耕作の見込みがない、耕作者を確保できず耕作者の見込みがない、これ三要件あるんですけど、このうちの二要件を廃止をして、耕作の見込みがないことのみでこの対象となるように緩和するというふうになっているんですけど、これ大臣は御存じでした。はい、ありがとうございます。私、うなずいていただきました。 ちょっと、耕作の見込みがないというのはどう、何をもって判断するのか。
具体的には、これまでは、農山漁村再エネ法の対象は、生産条件が不利であって、相当期間耕作されておらず、かつ耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの全てを満たす農地としていたところです。今回の見直しでは、現行の三つの要件のうち、耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの要件のみとすることとしております。